補助・助成

目的

■追加募集開始！！

【製造拠点省力化機器導入促進補助金】補助対象事業

人手不足が深刻化する製造拠点において、持続可能な生産体制の構築及び生産性向上・競争力強化の促進を図るため、補助対象事業者の皆様が行う製造拠点における省力化に資する取組に対して補助を行い、人手不足の解消を図り、生産性向上を促進を目指します。

リーフレットはこちらからダウンロードください。

【参考】

2023年8月28日・29日に「製造現場への省力化機器導入による人手不足対策」と「多様な人材の活用による人材不足対策」をテーマとして開催した「ものづくり企業人材不足対策セミナー」の動画をアップロードしましたので、下記のリンク先からご覧ください。

本補助金の活用を検討する上で参考にしていただければと思います。

28日【金属・機会製造業向け】　https://youtu.be/BWPwCPmV6Kc

29日【食品製造業向け】　　https://youtu.be/o82pinyi1zI

対象者

下記（１）～（８）要件をすべて満たす中小企業者等

(1)「さっぽろ連携中都市圏」※の圏域市町村内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等のうち、製造業及び建設業とする。ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。

※札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町の12市町村

(2) 市町村税を滞納している者でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けている者でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

(7) 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

目的

■【製造拠点省力化機器導入促進補助金】補助対象事業

人手不足が深刻化する製造拠点において、持続可能な生産体制の構築及び生産性向上・競争力強化の促進を図るため、補助対象事業者の皆様が行う製造拠点における省力化に資する取組に対して補助を行い、人手不足の解消を図り、生産性向上を促進を目指します。

リーフレットはこちらからダウンロードください。

【参考】

2023年8月28日・29日に「製造現場への省力化機器導入による人手不足対策」と「多様な人材の活用による人材不足対策」をテーマとして開催した「ものづくり企業人材不足対策セミナー」の動画をアップロードしましたので、下記のリンク先からご覧ください。

本補助金の活用を検討する上で参考にしていただければと思います。

28日【金属・機会製造業向け】　https://youtu.be/BWPwCPmV6Kc

29日【食品製造業向け】　　https://youtu.be/o82pinyi1zI

対象者

下記（１）～（８）要件をすべて満たす中小企業者等

(1)「さっぽろ連携中都市圏」※の圏域市町村内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等のうち、製造業及び建設業とする。ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。

※札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町の12市町村

(2) 市町村税を滞納している者でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けている者でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

(7) 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

目的

札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」、「介護支援関連分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。

※本事業は昨年度までの「ものづくり開発推進事業」及び「環境（エネルギー）技術・製品開発支援事業」の2つの事業が統合され「ものづくり開発・グリーン成長分野推進事業」となったものです。

対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業等を対象とする。

1. 「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業
   ※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
2. 設立後１年以上経過していること
3. 事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
5. 市町村税の滞納がないこと
6. 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと