ノーステック財団「札幌市補助事業」製造拠点省力化機器導入促進補助金の公募について

2023/08/01

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■【製造拠点省力化機器導入促進補助金】補助対象事業

人手不足が深刻化する製造拠点において、持続可能な生産体制の構築及び生産性向上・競争力強化の促進を図るため、補助対象事業者の皆様が行う製造拠点における省力化に資する取組に対して補助を行い、人手不足の解消を図り、生産性向上を促進を目指します。

リーフレットはこちらからダウンロードください。

【参考】

2023年8月28日・29日に「製造現場への省力化機器導入による人手不足対策」と「多様な人材の活用による人材不足対策」をテーマとして開催した「ものづくり企業人材不足対策セミナー」の動画をアップロードしましたので、下記のリンク先からご覧ください。

本補助金の活用を検討する上で参考にしていただければと思います。

28日【金属・機会製造業向け】　https://youtu.be/BWPwCPmV6Kc

29日【食品製造業向け】　　https://youtu.be/o82pinyi1zI

対象者

下記（１）～（８）要件をすべて満たす中小企業者等

(1)「さっぽろ連携中都市圏」※の圏域市町村内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等のうち、製造業及び建設業とする。ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。

※札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町の12市町村

(2) 市町村税を滞納している者でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けている者でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

(7) 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。

応募締め切り

2023年9月19日（火）17:00　締切

応募要項

採択予定件数

予算の範囲内で10件程度（当該年度における採択は１事業者１件まで）

補助金額（限度額）

１件あたり150万円以内

補助率

補助対象経費の1/2以内

事業実施期間

補助金交付決定の日から2024年3月8日（金）まで
※2024年3月1日（金）までに支払われた経費が補助対象。

対象経費

機器等導入費、通信費、外注費、その他の経費
詳細については応募要領をご確認ください。

注意事項

(1)補助事業の終了後、札幌市ないしはノーステック財団が主催又は後援する成果報告会、セミナー等において事業の成果を発表していただくことがありますので、公開可能な取組みを申請してください。

(2)補助事業の内容又は補助事業に要する経費を変更する場合においては、あらかじめ計画変更等承認申請書（様式５）を財団理事長に提出し承認を受ける必要があります。

(3)事業実施に伴う経理書類等は、事業終了後５年間保存する必要があります。

(4)事業終了後３年間、ノーステック財団より毎年、売上利益等の収支状況、従業員数及び補助事業終了後の実施状況についての報告を依頼しますのでご協力ください。

(5)補助事業により取得し、又は効用が増加した財産のうち、その取得価格又は効用の増加額が50万円（税込）以上のものについては、台帳（様式１０）を設けて、保管状況を明らかにしていただく必要があります。合わせて対象財産については、本補助金で導入したことが判別できるようシールの添付や印字等をしてください。