補助・助成

目的

ノーステック財団では「ノーステック財団　ビジネス創出促進補助金」について、募集を開始いたしました。（採択予定件数：3件程度） 本補助金は、ノーステック財団が実施する「ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金（旧ものづくり開発推進補助金及び環境（エネルギー）技術・製品開発支援補助金を含む）」の交付を受け実施した、新製品・新技術開発後の販路開拓等の取組みを支援いたします。

チラシはこちらからダウンロードしてください。

対象者

下記の①と②の双方を満たす中小企業者等を対象とする。

①「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業
　※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町

②これまでに「ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金」（旧ものづくり開発推進補助金及び環境（エネルギー）技術・製品開発支援補助金を含む）の交付を受けた企業

目的

製造業及び建設業の中小企業者等におけるロボット導入を通じた省人化のモデルケースを創出し、人手不足の解消を図ることを目的としています。

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対象者

下記の①と②の双方を満たす者
①札幌市内に登記上のの本店を有する製造業及び建設業の中小企業者等
ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。
②さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）の区域（以下「圏域」という。）内に所在する工場等の製造拠点を有する者

目的

「2025年度 ものづくり開発・グリーン成長分野推進補助金」について、２次公募を致します。（採択予定件数：3件程度）

本事業は、札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。

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対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業等を対象とする。

1. 「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業
   ※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
2. 設立後１年以上経過していること
3. 事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
5. 市町村税の滞納がないこと
6. 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと

目的

製造業及び建設業の中小企業者等におけるロボット導入を通じた省人化のモデルケースを創出し、人手不足の解消を図ることを目的としています。

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対象者

下記の①と②の双方を満たす者
①札幌市内に登記上のの本店を有する製造業及び建設業の中小企業者等
ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。
②さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）の区域（以下「圏域」という。）内に所在する工場等の製造拠点を有する者

目的

製造業及び建設業の中小企業者等におけるロボット導入を通じた省人化のモデルケースを創出し、人手不足の解消を図ることを目的としています。

チラシはこちらからダウンロードください。

対象者

下記の①と②の双方を満たす者
①札幌市内に登記上のの本店を有する製造業及び建設業の中小企業者等
ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。
②さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）の区域（以下「圏域」という。）内に所在する工場等の製造拠点を有する者

目的

札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。

チラシはこちらからダウンロードしてください。

対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業等を対象とする。

1. 「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業
   ※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
2. 設立後１年以上経過していること
3. 事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
5. 市町村税の滞納がないこと
6. 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと

目的

「WIND EXPO 【春】」共同出展ブース

ノーステック財団は、令和7年(2025年)2月に東京で開催されるスマートエネルギーWEEK2025内の「WIND EXPO 【春】」に北海道委託事業の一環として合同出展を行い、洋上風力産業における北海道企業の参入促進・取引拡大を支援します。
つきましては、次のとおり合同ブースへの出展を希望する道内企業・経済（産業）団体、金融機関等を募集します。意欲的な企業・団体・機関の皆様のご応募をお待ちしています。

【展示会の概要】

風車から風力発電所の建設、保守・運用、洋上風力技術まであらゆる製品・技術が出展し、世界各国から専門家が来場する展示会として業界に定着しています。世界中から人と情報が『リアル』に集まる本展は、face to faceで風力ビジネスを加速させる重要なプラットフォームです。(一社）日本風力発電協会(JWPA)と共に日本の風力発電の普及に寄与すべく、業界をあげて開催する展示会です。

◇日時：令和7年(2025年) 2月19日（水）、20日（木）、21日（金）10:00～17:00
◇場所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明3-11-1）
◇主催：RX Japan株式会社
◇来場者数（予想）：75,000名（スマートエネルギーWEEK全体）

WIND EXPO 【春】（風力発電展）公式ホームページ

対象者

◇対象企業
洋上風力発電関連サプライチェーンに興味のある道内企業、経済団体、産業団体、支援機関、金融機関など
※サプライチェーンは、洋上風力発電事業における「調査・開発」「製造」「組立・設置」「運用・メンテナンス」の全てを指します

◇出展ブース
2小間（ブース全体）　32.4㎡（6m×5.4m）

目的

札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」及び「環境関連分野」において、札幌市および連携市町村の企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。

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申請のポイントについての解説はこちらをご覧ください。

対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業等を対象とする。

1. 「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村（※）の区域内に本社を有する企業
   ※市町村：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
2. 設立後１年以上経過していること
3. 事業を実施するための経営資源、人材等を有し、事業を継続して実施する見通しがあること
4. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと
5. 市町村税の滞納がないこと
6. 会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている者でないこと
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4 条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者ではないこと

目的

人手不足が深刻化する製造拠点において、持続可能な生産体制の構築及び生産性向上・競争力強化の促進を図るため、補助対象事業者の皆様が行う製造拠点における省力化に資する取組に対して補助を行い、人手不足の解消を図り、生産性向上の促進を目指します。

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対象者

下記（１）～（８）の要件をすべて満たす中小企業者等

(1)「さっぽろ連携中都市圏」※の圏域市町村内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等のうち、製造業及び建設業とする。ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。

※札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町の12市町村

(2) 市町村税を滞納している者でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けている者でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

(7) 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。