補助・助成

目的

「国際モダンホスピタルショウ2026」

札幌・北海道企業共同出展ブース　 ～北海道およびノーステック財団による共同出展～

医療・介護・福祉等のヘルスケア関連産業における、道内ものづくり・IT企業などの新規参入及び競争力強化に向け、令和8年7月に東京で開催される「国際モダンホスピタルショウ2026」に出展し、技術力や製品等のPR、販路拡大を支援します。
つきましては、次のとおりブースへの出展を希望する道内企業を募集します。意欲的な企業の皆様のご応募をお待ちしております。

【展示会の概要】

医療・介護・福祉関連のサービス・製品が集う国内最大規模の総合展示会。

◇日時：令和8年（2026年）7月8日（水）～10日（金）10:00～17:00
◇場所：東京ビッグサイト　西展示棟
◇主催：一般社団法人日本病院会、一般社団法人日本経営協会
◇出展企業：300社・団体（予定）
◇来場者数：35,000人（予定）

国際モダンホスピタルショウ2026　公式ホームページ

対象者

◇対象企業
道内で医療・介護・福祉関連機器等の製品製造（サービス、技術含む）を現に行っている、又は参入を目指している企業
道内に本社または支店等の拠点を有している企業
※「国際モダンホスピタルショウ2026」の展示構成に該当する製品・サービスが前提です。詳細は「国際モダンホスピタルショウ2026」HP内の「出展のご案内」をご確認ください。

◇出展ブース
4小間　（1小間サイズ　奥行3m×間口3m×高さ2.7m）

目的

バイオ・ヘルスケア・医療・ライフサイエンス分野における札幌市内企業の事業成長や事業化の促進、事業展開に向けた課題解決を図ることを目的に、各種専門家をアドバイザーとして派遣し支援いたします。

アドバイザー派遣のご案内

対象者

札幌市内に本社または支店等の拠点を有する、バイオ・ヘルスケア・医療・ライフサイエンス分野の中小企業

目的

ノーステック財団・札幌市では、健康医療バイオ分野における札幌市内企業の販路拡大及びIT・ものづくり企業等の参入促進を支援するため、国内の学会に併設し開催される展示会への出展を支援し、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。

対象者

札幌市内に本社または支店等の拠点を有し、健康医療バイオ分野(※)の製品・サービス・技術等に関して販路開拓等を希望する中小企業

※創薬・再生医療、医療機器、デジタルヘルス・医療DX、ヘルスケア関連製品、機能性食品、バイオものづくりなど、該当分野に関連するもの

目的

ノーステック財団・札幌市では、健康医療バイオ分野における札幌市内企業の海外への事業展開を促進するため、海外で開催される展示・商談会への参加を支援し、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。

対象者

札幌市内に本社を有し、健康医療バイオ分野(※)の製品・サービス・技術等に関して海外での販路開拓、ライセンスビジネス展開等を希望する中小企業

※創薬・再生医療、医療機器、デジタルヘルス・医療DX、ヘルスケア関連製品、機能性食品、バイオものづくりなど、該当分野に関連するもの

目的

ノーステック財団・札幌市は、医療・ヘルスケア分野における新規性の高い技術、製品、サービス等の開発を支援することを目的として、医療機関等での試験導入や試作評価等の開発実証により、有効性や実用性の検証を実施または予定する企業の取組を対象とし、開発成果の早期事業化及び社会実装を目指す取組を補助いたします。

対象者

以下のいずれかに該当する企業

①　札幌市内に本社を有する中小企業
②　札幌市内に事業活動拠点を有する市外本社の中小企業

※ プロジェクトメンバーに上記以外（大学、試験研究機関等）を含むのは可

※ 中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業とする。

※ 事業活動拠点とは、研究所や工場など、研究開発・試作・製造を行う体制・人員を有する拠点とし、営業拠点のみである場合は原則として不可。

※ 医療機関等と試験導入等を実施する協力関係を構築している、または構築を計画していること（申請時点では構築できていなくても可）。

※ 協力関係を構築する医療機関等は札幌市外でも可。

※ 医療機関等とは、原則として、人を対象とした病院や診療所、歯科診療所、薬局及び介護事業所とする。

目的

ノーステック財団・札幌市は、先端的なライフサイエンス分野の技術・研究成果に基づく医療関連産業の活性化を目的として、市内企業における将来有望なライフサイエンス分野の技術の事業化を促進する研究開発等の取組を補助いたします。

対象者

以下のいずれかに該当する企業
①　札幌市内に本社を有する中小企業
②　札幌市内に事業活動拠点を有する市外本社の中小企業

※ 中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業とします。

※ 事業活動拠点とは、研究開発・試作・製造等を行う体制・人員を有する拠点とし、営業拠点のみである場合は原則として不可。

目的

北海道の将来を担う研究者の優れた研究開発を支援することで、地域課題の解決や新産業・スタートアップの創出につながる人材育成やネットワーク形成を目的とします。

対象者

北海道内の試験研究機関（大学、民間等）に所属する４０才以下の若手研究者

大学等研究機関の場合、ポスドク以上（博士研究員・助教・講師等）を対象とし、学生は不可とします。

ただし、博士後期課程の学生については、以下のすべてを満たす場合に限り、申請を可能とします。

・補助金に係る経理事務を、所属機関の事務局に委任できること

・応募について、指導教員等の了承を得ていること（指導教員の指名等を様式3【研究者の詳細】該当箇所に記載）

・博士課程修了後も申請研究を継続して実施する意思を有する、又は当該申請研究に基づき将来的に起業を予定していること

目的

発展的な産学官共同研究や事業化を志向する基礎的・先導的な研究等を推進します。

対象者

北海道内の企業と大学・公設試験研究機関等に所属する研究者で構成された共同研究グループ

• 北海道内に事業拠点を有する企業の参画が必須です。
• 研究代表者（管理責任者）は、大学など試験研究機関等に所属する研究者又は中小企業者とします。

目的

健康医療バイオ分野をはじめとする、札幌市内研究者の優れた研究開発を継続支援することで、研究を加速させ、産学連携や医工連携、スタートアップによる事業化へと繋がる研究・技術シーズの育成を目的とします。

対象者

札幌市内の大学・試験研究機関・医療機関の研究者

※ポスドク以上（博士研究員・助教・講師等）、医師・医療関係者とし、学生は不可とする。

※申請する研究テーマで企業との連携体制がある場合は【シーズ育成枠】の対象となりません。

目的

産学連携や医工連携等による、健康医療バイオ分野をはじめとする技術シーズの事業化を促進し、札幌市の産業を活性化することを目的とします。

対象者

札幌市内企業（※1）と北海道内（※2）の大学・研究機関等（※3）の研究者等（※4）で構成された共同研究グループ

※1本社・研究所・工場など、研究開発・試作・製造を行う体制・人員を有する事業活動拠点があること。（営業の拠点のみである場合は原則として不可）

※2札幌市内企業が代表者となる場合は、道外の大学等との共同研究グループも対象とする。

※3大学、試験研究機関、医療機関とし、地方公共団体直営の試験研究機関・病院は経費を使用しない限り可とする。

※4ポスドク以上（博士研究員・助教・講師等）、医師・医療関係者とし、学生は不可とする。