補助・助成

目的

次代の北海道にとって有用な新技術の創出や地域産業の振興につながる可能性が高い研究開発を推進します。

対象者

北海道内の企業と大学・公設試験研究機関等に所属する研究者で構成された共同研究グループ

1. 北海道内に事業拠点を有する企業の参画が必須です。
2. 研究代表者（管理責任者）は、大学など試験研究機関等に所属する研究者又は中小企業者とします。

目的

産学連携や医工連携等による、健康・医療・バイオ分野の技術シーズの事業化を促進し、札幌市の産業を活性化することを目的とします。

対象者

札幌市内企業（※1）と北海道内（※2）の大学・医療機関等（※3）の研究者等（※4）で構成された共同研究グループ

※1本社・研究所・工場など、研究開発・試作・製造を行う体制・人員を有する事業活動拠点があること。（営業の拠点のみである場合は原則として不可）

※2札幌市内企業が代表者となる場合は、道外の大学等との共同研究グループも対象とする。

※3大学、試験研究機関、医療機関とし、地方公共団体の試験研究機関・病院は経費を使用しない限り可とする。

※4ポスドク以上（博士研究員・助教・講師等）、医師・医療関係者とし、学生は不可とする。

目的

北海道ならではの地域の「強み」や「特色」を活かした付加価値の高い商品づくりの支援を通じて、地域の活性化や課題解決に寄与することを目的とする。

対象者

申請者は以下の要件をすべて満たす事業者とする。

1. 北海道内に営業拠点(本社、支店、営業所、支所など)を有すること
2. 3者以上の事業推進体制を構築すること
3. 反社会的勢力あるいはそれにかかわる者との関与がないこと

目的

ノーステック財団・札幌市では、2024年3月にスペイン・バルセロナにてハイブリット開催（リアル・オンライン）される、バイオ分野（ライフサイエンス関連）における欧州のビジネスマッチングイベント「BIO-EUROPE SPRING」への参加支援を行います。

欧州をはじめとする海外バイオ関連企業等への販路開拓、ライセンスビジネス展開等を促進することで、札幌市の健康医療関連産業の活性化を図ります。

対象者

• バイオ分野(創薬、創薬支援、再生医療等)の製品・サービス・技術等に関して海外での販路開拓、ライセンスビジネス展開等を希望する、札幌市内に本社を有する中小企業

目的

ノーステック財団・札幌市では、2024年1月に米国・サンフランシスコにてハイブリット（リアル・オンライン）開催される、バイオ分野（ライフサイエンス関連）のビジネスマッチングイベント「Biotech Showcase 2024」への参加支援を行います。

バイオ分野の製品・サービス・技術等を有する札幌市内の中小企業の参加を支援し、米国をはじめとする海外の投資家、投資企業とのマッチングにより企業活動を促進することで、札幌市の健康医療関連産業の活性化を図ります。

対象者

• バイオ分野(創薬、創薬支援、再生医療等)の札幌市内に本社を有する企業で、海外での資金調達先を希望する中小企業

目的

■追加募集開始！！

【製造拠点省力化機器導入促進補助金】補助対象事業

人手不足が深刻化する製造拠点において、持続可能な生産体制の構築及び生産性向上・競争力強化の促進を図るため、補助対象事業者の皆様が行う製造拠点における省力化に資する取組に対して補助を行い、人手不足の解消を図り、生産性向上を促進を目指します。

リーフレットはこちらからダウンロードください。

【参考】

2023年8月28日・29日に「製造現場への省力化機器導入による人手不足対策」と「多様な人材の活用による人材不足対策」をテーマとして開催した「ものづくり企業人材不足対策セミナー」の動画をアップロードしましたので、下記のリンク先からご覧ください。

本補助金の活用を検討する上で参考にしていただければと思います。

28日【金属・機会製造業向け】　https://youtu.be/BWPwCPmV6Kc

29日【食品製造業向け】　　https://youtu.be/o82pinyi1zI

対象者

下記（１）～（８）要件をすべて満たす中小企業者等

(1)「さっぽろ連携中都市圏」※の圏域市町村内に本社及び製造拠点を有する中小企業者等のうち、製造業及び建設業とする。ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。

※札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町の12市町村

(2) 市町村税を滞納している者でないこと。

(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けている者でないこと。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。

(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

(7) 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。