補助・助成

目的

札幌市の様々な産業をけん引する「重点分野」及び、札幌市産業全体の底上げが期待される「ものづくり分野」において、圏域内の中小企業者等が行う新製品・新技術開発（既製品の改良を含む）の取り組みを支援することによって、「さっぽろ連携中枢都市圏」の経済の活性化を図っていくことを目的とします。

対象者

下記の要件をすべて満たす中小企業等を対象とする。
1．札幌市及び連携市町村（※）に本社を有する企業
2．設立後１年以上経過し、事業を継続して実施する見通しがあること
3．事業を実施するための経営資源、人材等を有していること
※連携市町村：小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町

目的

「環境（エネルギー）分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境（エネルギー）関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。

対象者

札幌市及び連携市町村（※）に所在する企業等、または、札幌市及び連携市町村内の企業を代表として、道内外企業等・大学等研究機関等により構成したコンソーシアム
※連携市町村：小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町

目的

ノーステック財団・札幌市では、2022年6月に米国・サンディエゴにてリアル開催される、バイオ分野（ライフサイエンス関連）の世界最大のビジネスマッチングイベント「2022 BIO International Convention」への参加支援を行います。

イベント会場内に日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置する「ジャパンパビリオン」に参加するもので、バイオ分野の製品、技術・サービス等を有する札幌市内の中小企業等に、米国をはじめとする海外のバイオ関連企業等との販路開拓を支援し、海外への参入促進をすることで、札幌市の医療関連産業の活性化を図ります。

対象者

• 札幌市内に本社を有し、バイオ分野の製品・技術・サービス等に関して、海外でのライセンスビジネス展開等を希望する中小企業※参加にあたっては、日本貿易振興機構（ジェトロ）で審査・選考の上、ジェトロに採択された企業が募集対象企業となりますため、まずはジェトロにお申込ください。

  ※日本貿易振興機構（ジェトロ）ウェブサイト
  https://www.jetro.go.jp/events/far/3499fa3ff1a60d2c.html

目的

ノーステック財団・札幌市では、札幌市内における健康・医療関連の研究とIT技術を有する企業との融合による新しいビジネス創出を目指して、企業や大学等の研究者が抱えるITニーズと企業をマッチングし、マッチングにより生まれたプロジェクトが実施する事業化を目的とした企業が行う取組の支援を行います。

本事業は、以下2つの支援を実施いたします。

1. バイオ・ヘルスケア×ITマッチング支援 (BIマッチング)
2. バイオ・ヘルスケア×ITプロジェクト補助金 (BI補助金)

目的

医療機関等の現場における新たなニーズ及び現場における課題解決を目的とした研究開発・事業化を促進し、札幌市の産業を活性化することを目的とします。

対象者

以下のいずれかに該当する企業

1. 札幌市内に本社を有する企業
2. 札幌市内に事業活動拠点を有する市外本社企業

※ 医療機関等と、共同研究グループまたは試験導入等を実施する協力関係を構築している、または構築を計画していること（申請時点では構築できていなくても可）。
※ 共同研究グループまたは協力関係を構築する医療機関等は札幌市外でも可。
※ 大学、試験研究機関、医療機関等は申請代表企業には該当しません。（共同研究グループに大学、試験研究機関を含むのは可）
※ 医療機関等とは、原則として、病院や診療所、介護事業所とする。

目的

ノーステック財団・札幌市は、新型コロナウイルスを含む感染症の治療や予防において、医療機関等のニーズに合った新たな技術・製品の開発等を目的として、将来的な実用化・事業化を目指した企業の取組を補助いたします。

対象者

札幌市内に本社を有する中小企業
※ 共同研究グループを構築する場合は、共同研究グループは札幌市外も可とする。
（共同研究グループに大学、試験研究機関を含むのは可）
※ 大学、試験研究機関は申請代表企業には該当しません。

目的

ノーステック財団・札幌市は、札幌における先端的な研究を生かした医療関連産業の活性化を目指して、札幌市内の再生医療分野における新規事業創出を目指す企業の取組を補助いたします。

対象者

札幌市内の再生医療分野における新事業創出を目指す、下記のいずれかに該当する企業

1. 札幌市内に本社を有する中小企業
2. 札幌市内に本社を有する大企業、または札幌市内に事業・営業活動の拠点を有する市外本社企業

※なお、札幌市外に本社を有する企業が申請する場合は、道内の大学・研究機関との連携を必須とします。