医療機器関連産業は、高齢化が進む中で将来的な成長が見込まれる分野であり、中小企業が参入することにより、ものづくり中小企業の更なる発展、地域経済の活性化及び地域における医療機器分野のイノベーションにつながることが期待されております。全国的にも、ものづくり企業やＩＴ企業を始めとした製造業の医療機器関連産業への業容拡大や、医療現場との連携促進の取組が進められております。
そこで、道内ものづくり企業の医療機器関連分野への参入と事業拡大の動きを一層促進することを目的に、知見や技術及びニーズを繋ぐ総合的なプラットフォームとして「北海道医療機器関連産業ネットワーク」を平成28年11月に設立し、令和2年3月末までを期限として活動してきたところです。
その後、今後のネットワークのあり方について、会員の皆様からの要望を伺い、運営会議において検討した結果、引き続き、同分野のネットワークの必要性を確認するとともに、ますます需要の高まる介護・福祉機器分野や、広く健康増進に役立つヘルスケアIT分野についても積極的な情報展開、参入促進を図っていくべきと考え、新たに「北海道医療・福祉機器等関連産業ネットワーク」を設立いたしました。
本ネットワークでは、医療機器、福祉機器、ヘルスケアIT等関連産業に関する分野の情報やスキルの共有を図り、基盤技術の高度化や販路開拓等への取組に繋げてまいります。
| 設立 | 令和２年１２月 |
| 事務局 | 公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団） |
- ネットワーク内での情報の共有（参画企業の紹介や医療現場ニーズ、セミナーなど）
- 全国における医療・福祉機器等関連分野の情報共有（セミナー、マッチング情報など）
- 医療・福祉関連従事者やものづくり企業との交流事業 等
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（ネットワークの目的）
第１条 高齢化の進展等を背景として将来的な成長が期待される医療・福祉機器等関連産業への中小・中堅企業の参入を促進するため、同産業への参入に関心のある企業や医療関係機関、支援機関等からなる「北海道医療・福祉機器等関連産業ネットワーク」（以下、「ネットワーク」という」。）を構築し、関係企業・機関相互の連携強化による新たな医療・福祉機器等関連事業の創出を図る。
（組織）
第２条 ネットワークは、医療機器・医療部材、福祉機器等の開発、製造、流通、販売、利用等に関わる多様な主体を会員として構成する。
（所掌事項）
第３条 ネットワークは、第１条の目的達成のため次の事項を行う。
（１） 会員に向けた各種情報提供
（２） 医療・福祉機器等関連産業への参入を支援する各種事業
（３） その他、目的達成のために必要な事項
（運営会議）
第４条 前条の事項の方向性を協議し、実施するため、運営会議を適宜開催する。
２ ネットワークを解散する等、ネットワークの運営に多大な影響を及ぼす事項を決定する場合は運営会議に諮らなければならない。
（運営会議のメンバー）
第５条 運営会議のメンバーは、次の者で構成する。
（１） 経済産業省北海道経済産業局
（２） 北海道
（３） 札幌市
（４） 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター
（５） その他第３条の事項を実施するため必要と認められる者
（参加の申し込み等）
第６条 ネットワークへの参加手続きは、別途定める。
２ 会員は、次の事項のいずれかに該当する場合はその資格を喪失する。
（１） 退会したとき
（２） ネットワークを解散したとき
（３） その他ネットワークの運営を著しく阻害する行為に及んでいると判断されるとき
（会員の公開）
第７条 ネットワークの会員は、原則、その名称を公開する。
（会費）
第８条 ネットワークの会費は無料とする。
（アドバイザー）
第９条 ネットワークを効果的に運営するため、アドバイザーを置くことができる。
（事務局）
第１０条 ネットワークの事務局は、公益財団法人北海道科学技術総合振興センターに置く。
（施行期日）
１ この要領は、令和２年１２月１日から施行する。