当財団は、平成13年7月の統合以来、北海道における科学技術および産業技術の一層の向上を目指し、産学官連携による各種事業を総合的、横断的に実施して参りました。また、その成果が実用化・事業化につながるよう支援体制を強化しながら活動を推進し、北海道産業の振興および活力ある地域経済の実現と道民生活の向上に貢献して参りました。
この間、統合前の事業を踏襲しつつ、環境変化や産学官各方面の要請に応じ、事業内容を見直しながら活動を推進し今日に至っておりますが、依然として厳しい状況が続く道内経済を活性化するため、より一層の産学官連携による新技術・新産業の創出や地域産業の高度化が求められております。
このような状況を踏まえ、平成18年11月、当面5年間（平成18年度から22年度まで）の財団が進むべき方向と具体的な行動を示す「中期アクションプラン」を策定し、「成果を早期に創出するために行動する」「地域の産業発展に貢献する」「関係機関と協調を図りつつ自律・能動的な活動を行う」という三つの視点を念頭に、本プランの着実な実践に取り組んで参りました。
本年度がその中間年度にあたることから、これまでの進捗状況を総合的に把握し、中間評価を実施しました。その結果、概ね順調に進捗しているものの、特に数値目標を設定した課題については既に目標を達成したものまたは達成しつつあるものがあること、新たな事業が加わったことなどから、本プランの見直しを実施しました。
【主な見直し内容】
・可能な限り数値目標を設定
・数値目標を達成したもの、達成しつつあるものは、上方修正
・各事業の最新の方向性を反映
・新規大型プロジェクト事業を追加
詳細は、別紙をご覧下さい。
http://www.noastec.jp/work/actionplan-revH20.11.pdf
当財団では、今後も、研究開発から実用化・事業化まで一貫した支援活動や産学官連携による各種事業の実施を通じ、北海道産業の振興と活力ある地域経済の実現に寄与すべく、関係機関とも連携の下邁進して参りますので、皆様には引き続き当財団事業へご支援ご協力いただけますようお願い申し上げます。
この間、統合前の事業を踏襲しつつ、環境変化や産学官各方面の要請に応じ、事業内容を見直しながら活動を推進し今日に至っておりますが、依然として厳しい状況が続く道内経済を活性化するため、より一層の産学官連携による新技術・新産業の創出や地域産業の高度化が求められております。
このような状況を踏まえ、平成18年11月、当面5年間（平成18年度から22年度まで）の財団が進むべき方向と具体的な行動を示す「中期アクションプラン」を策定し、「成果を早期に創出するために行動する」「地域の産業発展に貢献する」「関係機関と協調を図りつつ自律・能動的な活動を行う」という三つの視点を念頭に、本プランの着実な実践に取り組んで参りました。
本年度がその中間年度にあたることから、これまでの進捗状況を総合的に把握し、中間評価を実施しました。その結果、概ね順調に進捗しているものの、特に数値目標を設定した課題については既に目標を達成したものまたは達成しつつあるものがあること、新たな事業が加わったことなどから、本プランの見直しを実施しました。
【主な見直し内容】
・可能な限り数値目標を設定
・数値目標を達成したもの、達成しつつあるものは、上方修正
・各事業の最新の方向性を反映
・新規大型プロジェクト事業を追加
詳細は、別紙をご覧下さい。
http://www.noastec.jp/work/actionplan-revH20.11.pdf
当財団では、今後も、研究開発から実用化・事業化まで一貫した支援活動や産学官連携による各種事業の実施を通じ、北海道産業の振興と活力ある地域経済の実現に寄与すべく、関係機関とも連携の下邁進して参りますので、皆様には引き続き当財団事業へご支援ご協力いただけますようお願い申し上げます。