当財団は、道内中小企業活性化支援や企業立地促進を目的として、「道内産業活性化支援のための低価格通信サービス提供実証事業」を下記のとおり実施します。
記
１．事業の背景・目的
大規模地震等の災害発生時に被害を最小限に抑え、事業継続を図るためのＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定やＤＲ（Disaster Recovery：情報システムの復旧・バックアップ対策）のニーズが首都圏を中心に急速に高まっています。
北海道は、①首都圏と同時被災の可能性が低い、②首都圏と比較し人件費や土地建物が安価、③大学等の教育機関が充実しており若い人材を確保しやすい、といった優位性があることから、IT関連事業、コールセンター、製造業等のビジネス拡大に繋げる絶好の機会となっています。
一方、北海道～首都圏の通信コストは、首都圏内の通信コストより割高であり、新たなビジネスに参入する企業や、事業継続のため道内にＤＲ拠点を設置する企業にとっては、通信コストの負担が大きな課題となっています。
このような背景や課題を踏まえ、道内中小企業活性化支援や企業立地促進を目的として、北海道～首都圏間の安価な通信サービスを有期限で提供する実証事業を実施します。
２．事業概要
・対象企業
首都圏ビジネスへの進出を目指す道内中小企業や、道内への立地・拠点設置等を目指す首都圏企業
・提供地域
札幌市内（または近郊）～東京都内とし、10社程度に提供予定
・回線帯域
広域イーサネット 10Ｍｂｐｓを基本
・提供料金
通常価格の1割程度を目安
本事業を通じ、「通信回線利用企業に対するコスト低減支援策の有効性」や「産業振興への波及効果」等について検証いたします。
なお、本事業は、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱の技術協力のもと当財団が実施するものです。
３．事業期間
平成20年10月から平成23年3月末日まで
４．問い合わせ先
財団法人 北海道科学技術総合振興センター クラスター推進部
担当：戸島、土門
TEL（011）708－6526 FAX（011）708－6529
＜参考＞実証事業のイメージ
記
１．事業の背景・目的
大規模地震等の災害発生時に被害を最小限に抑え、事業継続を図るためのＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定やＤＲ（Disaster Recovery：情報システムの復旧・バックアップ対策）のニーズが首都圏を中心に急速に高まっています。
北海道は、①首都圏と同時被災の可能性が低い、②首都圏と比較し人件費や土地建物が安価、③大学等の教育機関が充実しており若い人材を確保しやすい、といった優位性があることから、IT関連事業、コールセンター、製造業等のビジネス拡大に繋げる絶好の機会となっています。
一方、北海道～首都圏の通信コストは、首都圏内の通信コストより割高であり、新たなビジネスに参入する企業や、事業継続のため道内にＤＲ拠点を設置する企業にとっては、通信コストの負担が大きな課題となっています。
このような背景や課題を踏まえ、道内中小企業活性化支援や企業立地促進を目的として、北海道～首都圏間の安価な通信サービスを有期限で提供する実証事業を実施します。
２．事業概要
・対象企業
首都圏ビジネスへの進出を目指す道内中小企業や、道内への立地・拠点設置等を目指す首都圏企業
・提供地域
札幌市内（または近郊）～東京都内とし、10社程度に提供予定
・回線帯域
広域イーサネット 10Ｍｂｐｓを基本
・提供料金
通常価格の1割程度を目安
本事業を通じ、「通信回線利用企業に対するコスト低減支援策の有効性」や「産業振興への波及効果」等について検証いたします。
なお、本事業は、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱の技術協力のもと当財団が実施するものです。
３．事業期間
平成20年10月から平成23年3月末日まで
４．問い合わせ先
財団法人 北海道科学技術総合振興センター クラスター推進部
担当：戸島、土門
TEL（011）708－6526 FAX（011）708－6529
＜参考＞実証事業のイメージ