背景・目的

公共投資は地域の社会資本整備と雇用確保に役割を果たしただけでなく、事業の効率的実施を図る上で技術開発へも貢献してきた。とりわけ本道では寒冷地ニーズに対応して多様な機器開発と応用が進められ、その成果は道外のほか、寒冷地の枠を超えて多様な事業ニーズに応じている。しかし、開発目的が行政事業ニーズにあることから、成果の応用は進みにくくなっている。本研究では、蓄積された技術の範囲と官民連携に特徴ある展開があったことを明らかにしたうえで、人材や設備機器にかかる資源を生かす、しくみづくりの必要性を明らかにした。

内容・方法

１．公共事業とりわけ道路管理業務の発展過程と求められた技術開発 　各種文献資料等の分析により、道路管理・除雪事業の事業費の変化並びに、道路管理にかかる機器利用の拡大と事業内容・エリアの拡充過程について整理した。 ２．除雪機械等を中心とした公共事業関連機器の開発・生産 　主として北海道開発局建設機械工作所の資料並びに関係者ヒアリングにより新たな機器及びシステム開発を促した背景・課題、及び、研究開発及び実用機生産に至る民間企業との連携と成果の商品化の成果について取りまとめた。 ３．除雪機械等の一層の効率化に向けた技術開発の変化と応用分野開拓の可能性 　個別機器開発とこれを活用した全体システム開発への進展の特性について取りまとめるとともに、開発成果の派生的な成果の事例からみた応用発展の可能性、並びに、海外寒冷地における類似技術開発成果と応用にかかる事例を検討した ４．技術蓄積の発展・融合による北海道の機械産業の発展と促す仕組みづくりの方向

結果・成果

・北海道では積雪寒冷の地域特性に対応して、独自の技術蓄積が地域の産業基盤整備の重要な用件として北海道開発局建設機械工作所において進められてきた。 ・最も明示的なものは道路除雪に関する技術蓄積で、主要な物流が鉄道から道路に移行するにしたがい、除雪区間の延長、時間の延長、降雪時の対応の速さや質の高い除雪が求められ、これに対応した機器の技術開発が進められてきた。 ・また、こうした除雪事業の拡大は、除雪事業費の増加をもたらしたが、限られた予算の中からより効果的な事業を行うために、機器性能の向上が図られただけでなく、事業管理のためのシステム開発が進められてきた。 ・雪対策は除雪に限るものではなく、積雪環境を再現できる実験風洞の存在とそこでの試験データ並びに手法の蓄積は、他に無い貴重な財産であるとともに発展の可能性を持っている。 ・技術開発成果の実用化においては民間企業との連携が不可欠であり、こうした連携を通じて道内企業への技術移転が見られている。研究開発成果のうち大型トラックの機構と一体になったものなどは、トラックメーカーにおいて実機が生産されているが、ロータリー除雪機のように機械全体の設計及び機能部品及びそのユニットについて開発と生産とが一体となった取組が求められる機器は道内企業を中心に実機が生産されている。 ・また、大型トラック等に装着して効果的な除雪を行うプラウの開発生産に当たっても道内企業の果たした役割は大きく、市場は限られているものの、製造メーカーとしては国内で突出した実績を持つに至っている。 ・蓄積された技術は除雪分野に限らず多様なニーズへの対応が図られてきているが、さらに応用可能な分野も多く、その中には今後北海道としての地域競争力を維持発展するために体系的に取組むべき要素も見込まれる。 ・汎用的な機器ばかりでなく、多様なニーズに効果的に対応できる機器の開発・生産が幅広く求められ、ニッチトップと呼ばれる企業の発展可能性が着目されている中で、地域として上記の官・民にわたる技術蓄積を効果的に発展させる取組は重要といえる。 ・今後の具体的な取組方向としては、企業レベルでは技術等の個別の資源はあっても、企業規模や、資金力からみて、ニーズの具現化のための準備作業や開発、試作、実証等に至る一貫した取組を行うことは容易ではないことから、これまでの官民連携の役割分担と成果を参考にして、一貫した研究開発マネージメントの実績を生かしたモデルプロジェクト推進のためのしくみづくりを行うことは重要である。これまでの建設機械工作所の蓄積を考慮するならば、防災・環境といった分野での展開可能性は高いといえる。

今後の展望

・技術蓄積の発展方向には、固有技術を核としてその応用によって新たな分野への参入を図る方向と、これまでの製品分野が生かせる市場への拡大を目指す方向が見込まれることから、こうした視点での発展展開事例の分析を進めるとともに、官民の協力による地域競争力の向上方向にかかるプロジェクトニーズの抽出と情報蓄積に努める必要がある。 ・技術開発成果の融合発展や海外をも含めた関連市場開拓に向けた外部資源の活用事例からみた効果的展開のあり方等についても情報蓄積が重要と考えられる。